よく見られる課題

昨今の厳しい経営環境の中で、収益が上がらない、借金が減らない、資金繰りが厳しい、など経営に苦しんでいる企業が増加しています。そのような環境下で経営改善を目指す場合、様々な制約条件がある中で、様々な困難に直面される経営者が多く見られます。

• 借入金の返済負担が重く、経営改善の前に日々の資金繰りが厳しい
• 金融機関に支援条件として求められた経営改善計画書の作り方が分からない
• 専門家の知見を入れて経営改善計画書を作成したいが、報酬支払の余裕がない

このような状況で頼りになるのが、「経営改善計画策定支援事業」と呼ばれる国の支援事業です。この事業は、金融支援を伴う経営改善が必要な中小企業が専門家の支援で取組む経営改善計画策定とモニタリングの費用を国が支援する制度です。金融支援を伴わない経営改善を支援する「＜早期＞経営改善計画策定支援事業」もあります。

当組合の考え方

多くの企業が経営改善計画書を作成したことがありません。そのため、金融機関から経営改善計画書の作成を求められてもすぐに作成するのは困難ですし、本業に加えて借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている企業にはなかなかその余裕もありません。

当組合では、国の支援事業を活用して企業の金銭的・時間的・精神的負担をできるだけ少なくして経営改善計画を進めたいと考えます。そのため、経済産業省に経営革新等支援機関（認定支援機関）として登録している専門家が、公的制度を活用して企業の負担を軽減しながら、経営改善計画の作成を支援し計画策定から策定後の実施フォローアップまでお手伝いします。

基本的な進め方

前述した国の支援事業を活用することを前提としていますので、指定された手続きに従って進めていきます。具体的には各地域で支援事業の窓口となっている「経営改善支援センター」に申請してその承認を受けることが出発点です。実際の経営改善計画を作成するプロセスについて、「＜早期＞経営改善計画」を例にして以下紹介します。

上記は「早期経営改善計画」支援のための基本プランですが、これ以外に緊急事態対応のバックアッププラン作成支援、貸借対照表やキャッシュフロー計算書のシミュレーション作成、事業再生支援など、貴社の経営改善に関する特定問題解決の支援などご要望に応じて必要なサポートも提供します。

※早期経営改善計画支援は国の支援事業のため、費用の2/3(上限20万円)まで支給を受けられます。

上記は基本パターンの場合の目安料金です。改善テーマ、目標値など個々のご依頼内容をお聞きして見積りしますので、まずはお問合せください。